「キャリートレード」の回答ーはじめての「いるか」
キャリートレードについてのＦＴ紙社説のリンクをつけたら、「いるか」と60ポイントもらえた。はじめての「いるか」で、嬉しかったのでここにもコピーしておこう。
円の「キャリー・トレード」の取引規模についてのサイト等がわかれば本当にありがたいのですが、信頼にたるデータはないみたいです。ただし、フィナンシャルタイムス（ＦＴ）の2月24日付けにキャリー・トレードについての記事がでていました↓。ＦＴは有料ページが多いのですが、この記事はただで見ることができました。参考になると思います。また、ＦＴは数日前のＬＥＸ論説で「円のキャリートレードについての正確な統計はないが、今回の引上げで、今期末まで、ヘッジファンドはキャリートレードを行うだろう」と書いていたと記憶してます。
抄訳は次のようになるが、「欧州人が住宅ローンを、金利の低い円で借りる人が増えている」と書いていたが、数字の裏付けはない。同時に、日本の一般家庭でもがいか預金が増えていると書いているので、量的には日本の外貨預金と同じように、数％程度と思われるが、今後の要チェック事項だろう。
キャリートレードに関するＦＴの社説
金利の低い円等の通貨を借り、高い利回りが得られる通貨で運用する「キャリートレード」が、かなりの収益を生み出している。キャリートレードとは、安い円を借り、利回りの高い債権を持つ通貨に転換し、債権の利息を手にする。そして、元本を円に転換し、債務を返済することである。キャリートレードの破綻は、おそらく広範な金融危機を引き起こすことになるだろう。円が緩やかに切上がり、あるいは円の金利が上昇するなら、キャリートレードは軟着陸するだろう。
欧州の不動産抵当証券を、日本やスイスの通貨でファイナンスする慣行が大流行になっている。一方、日本の普通の家庭に外貨預金の習慣が出来てきている。これは、外貨でのリターンを考えれば当然である。日本の通貨当局は、外貨預金の増大を神経質に見守っている。また、外国銀行が日本の金融機関から借りている7兆円もの債権についても神経質になっている。金利が引き上げられると、これらのローンは不良債権になるのだろうか？
キャリートレードの総額がどれくらいの規模になるか誰もわからない。また、デリバティブやヘッジポジションが行われている為、誰がリスクを背負っているのかわからなくなっている。しかし、スティ−ム・ローラーが明日やってきても、全ての人が急いで移動するわけではなさそうではある。
「法令遵守」が日本を滅ぼす
東大理学部卒。元検事。桐蔭横浜大学教授の郷原信郎氏の近刊（1月17日刊）である。タイトルはやや固いが、内容は極めて常識的。社会的な現実と法律の乖離の問題点を具体例を挙げて解説する。具体例として挙げられたのが耐震偽装事件や地方自治体での談合問題である。
そして、こうした問題の再発防止のためには、法の強化とコンプライアンスでは決して社会的な目的の達成にはつながらないことが示されます。そしてマスコミが問題の解決と整理ではなく、そのセンセーショナリズムによって返って問題の悪化と隠蔽に貢献していることが明らかにしている。
ライブドア事件や村上ファンド事件についても触れているようだが、判決が近いこともあるのかあまり深く触れていないのは物足りない。というより、元検察官として、「ライブドア事件や村上ファンド事件は検察のやりすぎ」と考えるまともな検事もいることを示すアリバイ出版かもしれない。
アマゾンの書評も上々のようだ。
郵政公社からの返事
郵政公社からメールで抗議しておいたのに対して返事が来ていた。推定無罪の原則を知らないとすれば由々しき問題である。こちらは「ライブドアや堀江被告が粉飾決算したと認めているのですか？」と聞いているのに、見当違いの回答を出してくる。親方日の丸体質は民営化されても直らないようだ。来週は金融政策決定会議のウオッチとともに、郵政公社イジメを楽しみにしよう。模範解答は「ライブドア社は有価証券報告書の虚偽記載の事実を認めていますので、ライブドア社に対して訴訟を提起しました」でお終いなのに・・・。
＊＊様から弊公社ホームページあてお問い合わせいただきました件につき
まして、お返事を申し上げます。
＊＊様からお問い合わせいただきました「株式会社ライブドアの有価証券報
告書等虚偽記載に伴う損害賠償請求訴訟の提起」につきましては、被告ライブ
ドア社による有価証券報告書の虚偽記載などの不法行為により、弊公社が被
った損害の賠償を求め、法律（証券取引法２１条の２第１項）に基づき、提訴した
ものです。したがいまして、粉飾決算の容疑が報道されたことにより、提訴した
ものではございません。
また、このたびの報道発表につきましては、郵便貯金及び簡易生命保険を
ご利用いただいております皆様からお預かりした大切な資金が、本件により
き損し、その損害を回復するために提訴しましたことを、ご利用いただいており
ます皆様に広くご理解いただくため、公表させていただいたものです。
なお、西武鉄道株式につきましては、平成１８年１月１０日に損害賠償請求
訴訟を提起し、同日、その内容を公表させていただきましたことを申し添えま
す。
まずは要用のみにて失礼いたします。 敬具
郵政公社への電話
郵政公社がライブドアを相手に損害賠償訴訟を行うことを公表した。
郵政公社のホームページにリリースが掲載されていたので読んでみた。リリースの内容は、ライブドア事件についての事実をきちんと把握した上で訴訟に踏み切ったかどうか疑問の多い内容であった。
そこで郵政公社広報部に電話し、「ライブドアが粉飾をしたかどうかまだ決まっていないのに、①何故訴訟を起こしたのか？②西武鉄道やカネボウに対しても損害賠償請求をしたのか？③日興コーデ・グループにも損害賠償を請求するのか？」の3点について聞いた。電話の相手先は広報部で、やりとりは次のようなものでした。
私：「郵政公社のＨＰにライブドアに対する損害賠償請求を提起とのリリースがでているが、ライブドアが粉飾をしていたという事実を確認された上での訴訟なのでしょうか？」
広報部員：「私どもは広報部で、マスコミの方が担当です。一般のお客様の対応につきましては窓口が別にございますのでそちらに電話を回します」
私：「ちょっと待って欲しい。ＨＰにでているリリースの問合せ先は広報部になっているから、責任は広報部にあるのではないか？お客様窓口が責任を持った対応をしてくれるのか？友人に新聞記者に聞いてみるが、マスコミと一般のお客と違う答えを出すほうがおかしいのではないか？」
広報部員：「ライブドアに対する損害賠償訴訟は、上場廃止されて株式が売却できなくなったため、損を承知で売却した。上場廃止されたことは事実ですから、原因を作ったライブドアに損害賠償を提起したものです」
私：「西武鉄道やカネボウにも損害賠償して、損害回復したのですか？日興コーデにも損害賠償求めますか？」
広報部員：「やはり、お客様相談センターに言ってもらえますか？私どもはマスコミの方が担当ですので、これ以上答えられません」
私：「それじゃ逃げてるだけではないですか。無責任なことをリリースで出さないで下さい」
広報部員：「・・・」
私：「何も答えられないのなら広報部員はやめるべきです！ガチャン！」
郵政公社の電話番号は：
広報部門広報部（報道担当）
電 話：（代 表）０３（３５０４）４４１１
（直 通）０３（３５０４）４１６２
（ＦＡＸ）０３（３５０４）０２６５ です。
「株式会社ライブドアの有価証券報告書等虚偽記載に伴う損害賠償請求訴訟の提起について」リリース
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070213j301.html
このリリースは、「ライブドアは、有価証券報告書等の虚偽記載により投資家の投資判断に重大な影響を与える事実を認識させることなく取得させたことから」の記述があり、3月16日の判決次第で、郵政公社に対し訂正のリリースを出してもらうようにしよう。
郵政公社のライブ訴訟
案の定、「はてな」のユーザーも、ライブドア裁判についての認識があまり高くないことがわかった。おそらくライブドア・ニュースなんか見たことのない人が大半なのだろう。
質問のきっかけは郵政公社の対ライブドア訴訟提起なのだが、今、訴訟しても「粉飾」の事実関係が不明確なのに審理のしようがないのは明確なのにあえてリリースをだした意図が知りたい。
やはり法務省（検察）と旧郵政省は同じ狢なのかもしれない。
被害者の会のＨＰ
会社に行くと、日記を書くのが億劫になる。
ともかくは堀江被告の無罪判決時の想定コメントはいわしで一応賑わっている。
「被害者の会」のＨＰが閉鎖になったことが２ちゃんで話題になっていたが担当している法律事務所のＩＴＪ（戸田泉弁護士）のＨＰは健在だから、「無罪」判決が出たときの避難準備なのかもしれない。
未だにライブドア株を保有している個人株主の方が圧倒的に多いのだからやむを得ない緊急避難だろう。一時閉鎖されていた「被害者の会」の掲示板の古いログを見ること出来るようにしているのがせめてもの「お詫び」のつもりかもしれない。掲示板の書き込みの大半が、検察・マスコミ批判である。個人株主としては当然の感情だと思う。株価が下落したことで損害賠償を請求するのは「総会屋」の常套手段。まともな個人株主が取る手段じゃない。検察も弁護士もマスコミも「被害者の会」代表も株式投資の経験があるのか疑問になる。
ただし、3月16日の判決次第でライブドアは堀江被告に対する損害賠償の可否を判断することになる。一部でも有罪であれば、ライブドアも外部調査委員会（06年12月26日）の報告に基づき、堀江被告に対する損害賠償を請求することになるだろう。ライブドア解体の始まりだ。4月2日に株式併合（10株=1株）が行われる予定だから、3月16日から3月末までに何らかの発表があるのだろう。
ライブドアに複数のブログを持っていたものとしては、無罪であることを望むばかりである。
2ちゃんに書くにはもったいないので・・・。
堀江ライブドア元社長が無罪になった時の主な識者・団体の予想コメント。
１．大鶴基成現函館地裁検事正（前東京地検特捜部長）：「これで一生函館か」
２．伊藤鉄男次席検事：「本当かよ！検事総長が目前でこんなことでつまづくとは思わなかった。富山の冤罪事件が効いてるのかな？」
３．読売新聞論説委員：「厳しく罰すべき」の社説は書き飛ばしだからな。社主には勝てないつらい身だ。
４．朝日新聞社会部：やっぱり大鹿をアエラに残しておいて正解だった。
５．東京新聞特別取材班：これでやっと全国紙の連中に馬鹿にされなくなる。
６．その他マスコミ：ライブドアの株主から訴訟が来たら、朝日と読売に受けてもらおう。だって配ってるのは朝日か読売の販売店だもん。
７．みのもんたーこんなこともありますよ、世の中は。ねえ、皆さん。
８．田原総一郎ー東京地裁はよくやった。偉い！
